覚せい剤取締法違反

必要的弁護事件において、弁護人が在廷せずに公判審理が行われたと主張される場合に、それが憲法31条違反等の上告理由（刑訴法405条）に該当するか。

刑事訴訟法上、特定の重罪事件等（必要的弁護事件）の公判審理においては弁護人の在廷が義務付けられており、これに反する手続は適正手続（憲法31条）の観点から違法となる可能性があるが、上告理由としてこれを主張するには、実際に弁護人が欠席した状態で審理が行われたという事実上の前提を要する。

上告人は、原審が必要的弁護事件であるにもかかわらず、弁護人を在廷させないで公判審理を行ったと主張し、憲法31条違反等を理由に上告を申し立てた。しかし、裁判所が記録を精査したところ、実際には原審は弁護人を在廷させた上で公判手続を行っていた。

本件において、上告人は弁護人の不在を前提とした適正手続違反を主張する。しかし、訴訟記録によれば、原審の公判手続には弁護人が出席していたことが明確に認められる。したがって、上告人が主張する「弁護人不在」という事実は存在せず、主張の前提を欠くと言わざるを得ない。その余の主張も実質的には単なる法令違反の主張に留まる。