覚せい剤取締法違反

証人が所在不明である場合に、刑事訴訟法321条1項各号に規定される「供述することができないとき」に該当すると解して伝聞例外を認めることが、憲法37条2項（対面・反対尋問権）に違反しないか。

刑事訴訟法321条1項2号（および3号）にいう「供述することができないとき」とは、同号に明示された死亡、精神若しくは身体の故障等の事由に限らず、これらと同様またはそれ以上に供述を求めることが困難な事由が含まれる。具体的には、証人が所在不明である場合もこれに該当し、伝聞例外として証拠能力を認めることができる。また、憲法37条2項は証人の供述を証拠とする際に常に反対尋問の機会を与えることを絶対的な条件とするものではなく、一定の例外を認める趣旨である。

被告人の公判において、証人Bが作成した書面（答申書）の証拠採用が問題となった。記録上の検察官による捜査指揮書および警察署長による捜査報告書によれば、当該証人Bは所在不明の状態にあった。第一審および原審は、刑事訴訟法321条1項3号（判決当時の構成に基づく）を適用し、Bが所在不明であることを「供述することができないとき」に当たると判断して証拠採用した。これに対し弁護人は、憲法37条2項が保障する反対尋問権の侵害であると主張して上告した。