殺人未遂

捜査官による供述の強要や白紙調書への署名押印といった不当な取調べの主張がある場合、どのような基準でその事実の成否および自白の証拠能力を判断すべきか。

憲法38条2項及び刑訴法319条1項に基づく自白の任意性法則に関し、供述の強要や不当な取調べ（白紙調書への署名押印等）の事実が認められない場合には、当該自白の証拠能力は否定されない。事実認定においては、被告人の主観的な主張だけでなく、客観的な証跡の有無によってその真偽を判断する。

被告人は、捜査官から供述を強要されたこと、および内容が記載されていない白紙の供述調書用紙に署名押印をさせられたことを理由に、自白の違法性・任意性の欠如を主張して上告した。

本件において被告人は、捜査官による強要や白紙調書への署名押印があったと主張する。しかし、記録上これらの事実を認めるに足りる証跡は一切存在しない。したがって、被告人の主張は根拠を欠く事実誤認の主張にすぎず、取調べの過程に自白の任意性を疑わせるような違法な態様があったとは認められない。

被告人の主張を裏付ける証跡がない以上、自白の証拠能力を否定する理由はなく、本件上告は棄却される。