業務上過失致死傷、道路交通法違反

具体的な実証的根拠を欠く鑑定に基づき、過失の前提となる走行速度を認定したことが、刑訴法411条1号にいう「判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認」にあたるか。

鑑定の証拠価値は、その結論に至る過程において具体的かつ実証的な根拠が示されているか否かによって判断される。前提となる数値や計算の基礎に合理的な説明を欠く鑑定結果に基づいて事実を認定することは、刑事訴訟法上の証拠法則に反し、重大な事実誤認を招くおそれがある。

被告人が夜間、前照灯を下向きにして走行中、路上に放置された燃料用補助タンクに乗り上げて対向車と衝突し、同乗者3名を死亡させ1名に傷害を負わせた業務上過失致死傷被告事件。第一審及び原審は、被告人が時速約70kmで走行していたとして、時速50km以下に減速すべき義務を怠った過失を認めた。この速度認定は、衝突後の破損状況から「大雑把に」衝突後速度を推測し、それを計算式に代入したF鑑定を主要な根拠としていた。

F鑑定は、衝突直後の速度を毎時60ないし80kmと推測しているが、その算出過程において具体的かつ実証的な根拠を何ら示しておらず、正確性を欠く。一方で、被告人の「時速50km程度であった」との供述は一貫しており、現場の道路状況（狭いトンネル内、照明不良等）とも整合する。さらに、他の専門家による詳細な再鑑定の結果によれば時速50km程度であったと判断される余地もある。これらを総合すれば、原判決が採用した時速70kmという速度認定には、事実を誤認したと疑うべき顕著な事由があるといえる。