証拠保全請求事件についてした請求却下の裁判に対する特別抗告

特別抗告の申立書の提出先として最高裁判所を選択することの可否、および提起期間経過後の申し立ての適法性が問題となる。

特別抗告を申し立てるには、刑事訴訟法434条、423条1項に基づき、申立書を「原裁判所」に差し出さなければならない。また、その提起期間は、同法433条2項により、裁判の告知を受けた日から「5日」以内と定められている。

申立人は、熊本地方裁判所裁判官がした証拠保全請求却下の裁判に対し、特別抗告を申し立てた。しかし、申立人は申立書を原裁判所である熊本地方裁判所ではなく、直接最高裁判所に差し出した。さらに、最高裁判所に差し出した時点ですでに5日の抗告提起期間が経過していた。

刑事訴訟法上の手続によれば、特別抗告の申立書は原裁判所に提出すべきところ、本件では直接当裁判所（最高裁）に差し出されており、提出先を誤っている。加えて、記録上、当該提出時点においてすでに法定の提起期間である5日を経過していることが明らかである。したがって、本件申し立ては適法な形式および期間を遵守したものとは認められない。

本件特別抗告の申し立ては不適法であり、棄却を免れない。