証書保全請求についてなした却下に対する特別抗告

刑事訴訟法179条が定める「第1回公判期日前」に、控訴審の段階が含まれるか。換言すれば、控訴審において証拠保全の手続を行うことが可能か、その可否が問題となる。

刑事訴訟法上の証拠保全手続（179条）は、第一審における第1回公判期日前までの段階に限定される手続であり、事後審構造をとる控訴審においては適用されない。刑事訴訟規則217条3号が、第1回公判期日以後の証拠調べが控訴審での証拠保全を予定していないことを裏付けている。

被告人Aに対する賍物故買被告事件が札幌高等裁判所函館支部に係属中、すなわち控訴審段階において、弁護人側が証拠保全の請求を行った。これに対し、原審裁判官は控訴審における証拠保全は認められないとして当該請求を却下したため、特別抗告がなされた。