窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

裁判官忌避申立の却下決定に対する異議申立が棄却された後、さらに重ねて異議を申し立てること（再度の異議申立）の可否が問題となる。

刑事訴訟法における忌避申立却下決定に対する不服申立ては、適法な手続を経てなされた裁判に対する一度の救済機会を認めるものであり、当該救済手続においてなされた決定（棄却決定等）に対し、同一の理由で重ねて異議を申し立てることは許されない。

申立人は、大阪高等裁判所に対し裁判官忌避申立を行ったが却下された。これに対し異議を申し立てたが、同月23日に棄却決定を受けた。申立人は、この棄却決定に対し、さらに翌年1月5日付で「準抗告申立」と題して再度異議を申し立てたが、原審はこの再度の申立を不適法として棄却した。申立人はこれを不服として特別抗告に及んだ。

申立人は、最初の忌避申立却下決定に対し適法に異議を申し立て、裁判所による審理・決定を経ている。昭和51年1月5日付でなされた申立は、先行する異議申立棄却決定に対する「再度の異議申立」に他ならない。刑事訴訟法上の救済手続は無限に繰り返されることを予定しておらず、一度なされた確定的な判断に対し重ねて不服を申し立てることは、法的な手続の安定性を害する。したがって、原判断が再度の申立を不適法としたのは正当である。