児童福祉法違反

児童福祉法34条1項の禁止行為において、対象者が児童ではないと誤信していた場合に、年齢確認を怠った過失の有無が刑責に影響を及ぼすか。

行政刑法規における対象の属性（児童性等）の誤信については、その誤信が真にやむを得ないものといえるか、あるいは確認義務を尽くしたといえるかという観点から、過失の有無が判断される。具体的には、公的書類による確認や関係者への照会といった客観的に期待される確認措置を講じたか否かが基準となる。

被告人は、児童福祉法34条1項6号（淫行をさせる行為）および9号（児童を客に接する業務に従事させる行為）に該当する行為を行った。被告人は、対象者が児童（18歳未満）であることを知らず、児童ではないと誤信していたと主張したが、戸籍謄本の確認や、児童の親権者らを通じての年齢確認といった措置を一切講じていなかった。

本件において、被告人は対象者が児童であることを否定する誤信を抱いていた。しかし、年齢を確認するためには戸籍謄本等の公的な資料を確認することや、直接親権者に問い合わせるなどの確実な手段が存在した。これらの措置を講じなかったことは、児童福祉法が求める児童保護の要請に照らして尽くすべき確認義務の懈怠にあたる。したがって、被告人には年齢の誤信について過失があるといえる。