児童福祉法違反

被告人が、児童福祉法に違反する行為（児童を淫行の相手方とする等）に及んだとされる事案。第一審判決は、被告人が児童の年齢を知っていたことを明示的に判示していなかったが、客観的な犯罪事実を認定していた。また、証拠として所在不明となったA（18歳未満）の司法警察員作成の供述調書が採用された。被告人側は、年齢の認識に関する認定の欠如や、年少者の供述調書の特信情況を争い、上告した。

1. 児童福祉法60条3項は、年齢の不知により処罰を免れるには過失がないことの立証を要すると規定している。本件被告人は過失がないことの立証を行っておらず、第一審判決が客観的事実を判示し、証拠全体から認識の存在がうかがえる以上、別途明示的な判示がなくても違法とはいえない。 2. 伝聞例外の要件たる「特に信用すべき情況」は事実審の広範な裁量に属する。所論が指摘する「供述者が18歳未満である」という属性は、それ自体が特信情況を否定する決定的な要素とはいえず、所在不明により証拠能力を認めた判断に誤りはない。

1. 被告人による無過失の立証がない限り、年齢の認識や過失の有無を明示しなくても判決に違法はない。 2. 供述者の年齢のみをもって特信情況を否定することはできず、原審の証拠採用は適法である。

児童福祉法における年齢の認識に関する挙証責任の所在（実質的な責任転換）を示す。また、刑訴法321条1項3号の特信情況について、供述者の年齢等の属性が直ちに判断を左右しないという事実審の裁量を強調する文脈で活用できる。ただし、現代の juvenile justice や伝聞法則の厳格な運用に照らすと、特信情況の判断はより慎重な検討を要する場合があることに留意すべきである。