傷害、銃砲刀剣類所持等取締法違反

弁護人の弁護活動が不適切である場合に、憲法37条3項違反（弁護人依頼権の侵害）が認められるか、その判断基準が問題となる。

憲法37条3項の保障する弁護人依頼権が侵害されたというためには、単に形式的に弁護人が付されているだけでは足りず、弁護人の弁護活動が被告人の権利保護に欠ける点があったといえるほど不適切であることを要する。

被告人が、原審における弁護人の弁護活動が不十分であり、憲法37条3項に違反するとして上告を申し立てた事案。具体的な弁護活動の内容や事件の詳細は判決文からは不明。

記録に照らして検討すると、原審弁護人の弁護活動において、被告人の権利保護に欠ける点があったものとは認められない。したがって、実質的な弁護を受ける権利が侵害された事実は存在しないと解される。