暴行、傷害

国選弁護人の弁護活動が著しく不適切または不十分な場合に、憲法37条3項（被告人の弁護人依頼権）に違反するか、またその判断基準は何かが問題となる。

憲法37条3項が保障する弁護人依頼権は、単に弁護人が選任されることのみならず、その弁護活動が被告人の権利を保護するために実質的に機能していることをも要求している。したがって、弁護活動が形式的なものにとどまらず、被告人の権利保護に欠けることなく十分になされているといえるか否かによって、憲法違反の有無を判断すべきである。

第一審において、被告人に対し国選弁護人が選任され、一定の弁護活動が行われた。被告人側は、当該国選弁護人の活動内容が不十分であることを理由に、憲法37条3項に違反すると主張して上告した。

本件記録に照らせば、第一審における国選弁護人の弁護活動は、被告人の権利保護に欠けることなく、十分になされていたと評価できる。したがって、弁護権の侵害を主張する前提を欠いており、被告人の憲法上の権利が侵害された事実は認められない。