贈賄、受託収賄

司法警察員に対する自白調書の任意性が認められる場合に、当該調書を証拠とすることが憲法38条に違反するか。

自白調書の証拠能力が認められるためには、その自白が任意になされたものであることを要する。任意性に疑いがないと認められる原審の判断に合理性がある限り、憲法38条違反の問題は生じない。

被告人Dは、司法警察員に対して自白調書を作成したが、後の公判において当該自白の任意性を争い、憲法38条（自己負罪拒否特権・不利益な供述の強要禁止）違反を主張して上告した。

本件において、原審（控訴審）は被告人Dの司法警察員に対する自白調書の任意性を肯定している。最高裁はこの判断に誤りがあるとは認められないと判断した。任意性が認められる自白については、供述の自由が侵害されたとはいえず、憲法が禁ずる「強要された自白」には該当しないと評価される。