贈賄

刑事訴訟法上、被告人の供述（自白）が証拠能力を有するための要件である「任意性」の有無をいかに判断すべきか。

憲法38条2項、刑訴法319条1項の「任意にされたものでない疑いのある自白」に該当するか否かは、供述に至るまでの経緯、取調べの態様、被告人の身体的・精神的状況等の諸般の事情を総合考慮し、虚偽の供述がなされるおそれがあるか、あるいは不当に人権を侵害する態様であったかという観点から判断すべきである。

被告人が行った供述（自白等）について、弁護人がその任意性を争い、憲法31条、32条、37条違反および事実誤認等を理由に上告した。原判決（二審）は、記録に基づき被告人の供述には任意性が認められると判断していた。

本件記録を精査すると、被告人の供述が強制、拷問、脅迫等によって得られたものとは認められず、また不当に長く抑留または拘禁された後の自白であるともいえない。原審が諸般の事情を考慮して任意性ありとした判断は、証拠法則に照らして妥当なものと評価できる。