殺人被告事件の上告棄却決定に対する異議申立（標題は特別抗告申立）

最高裁判所が行った上告棄却決定に対し、不服申立てを行うことが可能か。可能である場合、どのような法的根拠および性質に基づくものか。

最高裁判所による上告棄却決定の内容に誤りがあることを発見した場合に限り、刑訴法414条により386条2項を準用して異議を申し立てることができる。本制度は、刑訴法415条の判決訂正制度と同趣旨の目的を有し、最高裁判所が憲法上の地位（憲法77条等）に基づき、一種の訂正の決定の制度として固有の権限により創設したものである。

申立人は、最高裁判所が刑訴法414条、386条1項3号に基づき申立人の上告を棄却した決定に対し、標題を「特別抗告」とする不服申立てを行った。なお、本件において最高裁判所は、当該棄却決定の内容に誤りがあるとは認めなかった。

まず、最高裁判所の上告棄却決定に対して特別抗告をすることは許されない。しかし、申立人の真意は適法な不服申立てにあると解されるため、異議の申立てとして扱うのが相当である。本件制度は、刑訴法386条2項の準用という形式を採るが、実質は上告裁判所が自ら決定の誤りを是正する「訂正の決定」の性質を持つ。したがって、提起期間（422条）や執行停止（425条）の規定も抗告に代わる異議申立てと同様に扱われるが、決定内容に誤りがある場合に限定される。本件では、決定内容に誤りは発見されないため、申立ては理由がないといえる。