公務執行妨害、傷害

被告人が不当な訴訟指揮を理由に法廷秩序を乱し、退廷命令を受けた場合において、被告人不在のまま審理を継続することが、憲法が保障する被告人の出席権（37条）や裁判を受ける権利（32条）、適正手続（31条）に違反するか。

被告人が裁判長の訴訟指揮に従わず法廷の秩序を乱したため、やむをえず採られた退廷命令等の措置の結果、被告人が公判期日に不在となったとしても、それは被告人自らが在廷して陳述する機会を放棄したものと解される。したがって、適正な手続を保障する憲法31条、裁判を受ける権利を定める同32条、および被告人の出席権を保障する同37条等の趣旨に反するものではない。

被告人が第一審の公判において、裁判長の訴訟指揮に従わず法廷の秩序を乱す行為に及んだ。これに対し、裁判所は法廷秩序維持のためにやむをえない措置として退廷命令を発した。被告人は、当該退廷命令によって公判での陳述機会が奪われたことは憲法違反であるとして上告した。なお、原審は併合審理の申入れ拒絶や分割審理についても裁量の範囲内として適法と判断していた。

本件において被告人は、裁判長の適法な訴訟指揮に従わず、自ら法廷の秩序を乱している。このような状況下で発せられた退廷命令は、円滑な審理を維持するために「やむをえず採られた措置」といえる。被告人が自らの不規則発言や秩序を乱す行為によって退廷を余儀なくされた以上、それは「被告人がみずから在廷して陳述する機会を放棄したもの」と評価できる。したがって、被告人不在のまま手続きを進めることは、被告人の防御権の不当な侵害にはあたらない。