銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反

確定判決を経た拳銃所持の事実と、新たに起訴された別の拳銃の所持の事実は、憲法39条にいう「同一の事実」に該当し、一事不再理の効力により公訴棄却（免訴）とされるべきか。

憲法39条が規定する一事不再理の原則が適用されるためには、後の公訴事実が前の確定判決に係る公訴事実と「同一の事実」であることを要する。ここでいう同一性とは、基本的事実関係が共通しているか否か、および社会通念上同一の犯罪と評価できるか否かによって判断される。

被告人は以前、回転式改造拳銃1丁等の所持により松山地方裁判所で有罪判決を受けていた。その後、被告人は別の改造拳銃1丁の所持について起訴されたため、弁護人は、本件の所持は既に確定判決を経た事実と同一であり、憲法31条および39条に違反すると主張して上告した。

本件で起訴された改造拳銃1丁の所持は、既に有罪判決が確定している回転式改造拳銃1丁等の所持とは別の個体に関する事実である。拳銃の所持罪においては、所持の対象となる物件が異なる以上、それらは別個の法益侵害を構成し、基本的事実関係を共通にするものとはいえない。したがって、本件の事実は前判決の事実と同一であるとは認められない。