兇器準備集合、銃砲刀剣類所持等取締法違反、殺人未遂、傷害、窃盗、火薬類取締法違反、覚せい剤取締法違反、暴力行為等処罰に関する法律違反、恐喝、道路交通法違反

1. 正当防衛の成立に「防衛の意思」は必要か。 2. 喧嘩闘争において、一律に正当防衛の成立が否定されるべきか。

刑法36条1項の「自己又は他人の権利を防衛するため」という要件を満たすには、主観的要素として「防衛の意思」が必要である。また、いわゆる「喧嘩」の状況下であっても、直ちに正当防衛が否定されるわけではないが、侵害の急迫性や防衛の意思を欠く場合には正当防衛は成立しない。

被告人らは、喧嘩闘争の状況下において相手方に対し暴行等の行為に及んだ。弁護人は、防衛の意思が欠如していても防衛行為として正当防衛が成立し得ること、および原判決が喧嘩闘争について一律に正当防衛を否定したことが不当であるとして上告した。

最高裁は、弁護人が引用した判例について、いずれも「防衛の意思が欠如していても防衛行為となる場合がある」ことを認めたものではないと指摘した。これにより、正当防衛の成立には防衛の意思が不可欠であるとの解釈を維持した。また、原判決が「喧嘩闘争については一律に正当防衛を否定すべきものとしている」という弁護側の主張に対し、原判決がそのような一律の判断を示しているわけではないことを指摘し、事案に即した判断であるとした。