殺人

闘争状態にある者が行った加害行為について、刑法36条1項の正当防衛の成否を判断するにあたり、どのような基準を用いるべきか。

正当防衛の成否は、単に個別の攻撃行為のみを捉えるのではなく、一連の闘争の全般的な経過からみて、当該行為が法律秩序に違反するものであるか否かという観点から判断すべきである。すなわち、一連の争いにおいて、被告人の行為が法律秩序全体と照らし合わせて是認できない場合には、「急迫不正の侵害」に対する「やむを得ずにした行為」とはいえず、正当防衛の成立は否定される。

被告人が他者と争い（闘争）に至り、その過程で暴行等の行為を行った。一審または二審において、被告人は正当防衛を主張したが、原判決は闘争の全般的な経緯に照らして被告人の行為が法律秩序に違反すると判断し、正当防衛の成立を否定した。被告人はこれを不服として、判例違反等を理由に上告した。

本件における被告人の行為は、闘争の全般的な経過からみて法律秩序に違反するものであると解される。個別の局面で相手方の攻撃があったとしても、争い全体の流れにおいて被告人が法秩序に反する立場にある以上、その加害行為は正当な防衛行為として評価することはできない。したがって、原判決が正当防衛の成立を否定した判断は、従来の判例（昭和24年2月22日最高裁大入道判決等）の趣旨に合致しており、正当である。

被告人の行為は法律秩序に違反するため、正当防衛は成立しない。上告棄却。