古物営業法違反

刑事裁判において、略式命令の請求から第一審判決までに長期間を要した場合、憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」を受ける権利を侵害し、違憲となるか。

憲法37条1項の「迅速な裁判」の保障に違反するか否かは、審理に要した期間だけでなく、記録上の諸般の事情を総合して考慮し、それが同条項の保障に反する「異常な事態」に立ち至っているか否かによって判断される。

被告人両名に対し略式命令の請求がなされたが、その後第一審判決の言渡しまでに、弁護人が主張するような相当の年月（具体的な期間は判決文からは不明）を要した事案である。被告人側は、この審理期間の遅延が迅速な裁判を受ける権利を侵害するとして上告した。

本件において、略式命令の請求から第一審判決まで相当の年月を要している事実は認められる。しかし、記録上の諸般の事情を総合考慮すると、当該遅延は未だ憲法37条1項の保障に反すると評価すべき「異常な事態」にまでは至っていない。したがって、手続の遅延が直ちに違憲の評価を受けるものではないと解される。