公職選挙法違反

被告人の供述が任意になされたものであるといえるか、また、任意性がある場合に憲法38条違反が成立するか（供述の任意性と証拠能力の成否）。

供述証拠の証拠能力が認められるためには、その供述が任意になされたものであることを要する（任意性法則）。

被告人らの各供述について、弁護人は憲法38条違反（自己負罪拒否特権の侵害）を主張して上告したが、原審は当該供述には任意性があると判断していた。

記録に照らせば、被告人らの各供述に任意性があるとした原審の判断に誤りは認められない。したがって、任意性のない自白を禁じた憲法38条1項等の規定に違反する事由は存在しない。

被告人の供述に任意性が認められる以上、憲法38条違反の主張はその前提を欠き、本件各上告は棄却される。