公職選挙法違反

自白調書の任意性を疑わせる証跡が認められない場合に、憲法38条違反の主張が成立するか（刑訴法上の証拠能力と憲法上の供述拒否権の関係）。

憲法38条1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と規定し、これを受けて刑事訴訟法は自白の任意性を証拠能力の要件としている。自白調書の任意性を疑わせる事情が認められない場合、当該自白の採用は憲法に違反しない。

被告人が、自身の自白調書の作成過程等において憲法38条（不利益な供述の強要禁止）に違反する事由があったとして上告を申し立てた事案。記録上、当該自白調書の任意性を疑わせる証跡は特段認められなかった。

本件において記録を精査したところ、被告人の自白調書作成にあたって任意性を疑わせるような客観的証拠や状況（脅迫、拷問、不当な長期勾留等）は認められない。したがって、不当に供述を強要されたという主張はその前提を欠いていると評価される。