殺人、住居侵入、監禁、暴力行為等処罰に関する法律違反等

1. 爆発物取締罰則における「治安ヲ妨ケ」るという概念は、憲法31条の要求する明確性の原則に抵触するか。 2. 刑事訴訟法321条1項2号前段の規定により伝聞証拠に証拠能力を認めることは、憲法37条2項の証人尋問・反対尋問権を侵害するか。

1. 刑罰法規の規定が憲法31条にいう適正な手続の下での処罰に反するか否かは、その概念が通常の判断能力を有する一般人の理解において具体的になされるべき内容を読み取れる程度に明確であるかによって判断される。 2. 憲法37条2項は証人への反対尋問権を保障するが、証人尋問を妨げるやむを得ない事情がある場合に、一定の証拠能力の要件を定めて供述録取書面を証拠とすることは憲法上許容される。

被告人が爆発物取締罰則違反等の罪に問われた事案において、弁護人は同罰則1条および3条の「治安ヲ妨ケ」るという構成要件が不明確であり憲法31条に違反すると主張した。また、原審が刑事訴訟法321条1項2号前段を適用して検察官面前調書等の証拠能力を認めたことについて、被告人の反対尋問権を侵害し憲法37条2項に違反すると主張して上告した。

1. 「治安ヲ妨ケ」るという概念は、爆発物の危険性や公共の安全という法の趣旨から照らせば、その意味内容は十分に明確であり、不明確とはいえない。 2. 刑事訴訟法321条1項2号前段が定めるような、証人として尋問することを妨げるやむを得ない事情（供述不能等）がある場合に、反対尋問の機会を与え得ない者の書面を証拠とすることは、公正な裁判の実現のために必要であり、反対尋問権を絶対的に保障しなければならないものではない。