暴力行為等処罰に関する法律違反、監禁、住居侵入

起訴されていない余罪を量刑の資料として考慮することが、憲法31条、38条3項、39条等に違反し、実質的な余罪処罰として許されないか。

被告人の起訴されていない別罪（いわゆる余罪）を、実質上処罰する趣旨で量刑の資料として考慮することは、憲法31条（適正手続）、39条（二重処罰の禁止）等の趣旨に鑑み、許されない。ただし、余罪を単なる情状として考慮すること自体が直ちに否定されるものではないが、実質的な処罰を目的とした認定は逸脱・濫用にあたる。

被告人らが上告した事案において、弁護人は「原判決が余罪を実質的に処罰する趣旨で量刑の資料として考慮した」ことが憲法31条、38条3項、39条および判例に違反すると主張した。判決文からは具体的な犯罪事実の詳細は不明であるが、原審が認定した事実を量刑上どう評価したかが争点となった。

本件において、原判決の判文を精査すると、指摘された事実は「いわゆる余罪として認定しこれを実質上処罰する趣旨で量刑の資料として考慮したものでない」ことが明らかである。したがって、弁護人が主張する「実質的な余罪処罰」という前提自体が欠けており、憲法違反や判例違反の主張は当たらないと判断される。