住居侵入、強盗

刑事裁判において、起訴されていない余罪を量刑の資料として考慮することが、憲法または刑事訴訟法上許されるか。特に、それが実質的な処罰にあたるか否かの境界が問題となる。

被告人が起訴されていない別罪（余罪）を、量刑の判断にあたって考慮することは許される。ただし、その限度は、被告人の性格、経歴、犯行の動機、態様等の情状を推知するための資料として考慮するにとどめるべきであり、当該余罪を実質上処罰する趣旨で重く処断することは許されない。

被告人が起訴事実以外の事実（余罪）について、控訴審判決において量刑上考慮された。弁護人は、この認定が余罪を実質上処罰する趣旨に出たものであり、憲法等に違反すると主張して上告した。

本件では、原判決（控訴審）が検察官の控訴趣意に対する判断として所論の余罪事実を認定している。しかし、その判文の内容を精査すると、当該余罪を「実質上処罰する趣旨」で量刑に反映させたものとは認められない。したがって、適法な情状推知の範囲内での考慮にとどまっていると解される。