横領、暴行、住居侵入、器物損壊

住居侵入および器物損壊の被疑事実に基づく逮捕、勾留および勾留期間の延長が、憲法31条および34条の保障する適正な手続等に抵触し、違憲となるか。

逮捕・勾留等の身体拘束手続が、憲法31条（適正手続）および憲法34条（抑留・拘禁の正当理由）に反するか否かは、各被疑事実の重大性、証拠隠滅の恐れ、逃亡の恐れといった身体拘束の必要性と、法定の手続要件の充足性を総合して判断する。

被告人は、住居侵入および器物損壊の被疑事実により逮捕・勾留され、さらに勾留期間の延長が行われた。弁護人は、これらの一連の身体拘束が違法であり、憲法31条、34条に違反すると主張して上告した。

原審の判断によれば、被告人の被疑事実である住居侵入および器物損壊について、身体拘束を必要とする客観的状況が認められる。本件における逮捕から勾留期間延長に至るまでの過程において、刑事訴訟法に定める要件を欠く事態や、憲法の要請する適正手続に反する事由は認められない。したがって、身体拘束手続を違憲とする主張は、その前提となる違法性自体が認められないため、失当である。