住居侵入、窃盗

被告人の拘禁（勾留）期間が長期に及んだ場合、それが憲法38条2項にいう「不当に長い」拘禁に該当し、その間の自白の証拠能力が否定されるべきか、あるいは憲法違反となるかが問題となる。

憲法38条2項は不当に長く抑留又は拘禁された後の自白の証拠能力を否定する。判断の枠組みとしては、個別の事案ごとに拘束の目的、必要性、期間の長さ、及びその間の手続の適正性を総合的に考慮し、それが「不当に長い」拘禁といえるか否かによって決すべきである。

被告人は勾留されていたが、その期間について被告人側から不当に長いものであるとの主張がなされた。しかし、第一審判決が掲げる証拠や記録に照らしても、当該勾留が具体的な状況下で不当に長期にわたるものであると認めるべき証跡は存在しなかった。

本件において、記録を精査しても被告人の勾留が不当に長いものであるとは認められない。したがって、その間に得られた供述等の証拠能力を否定する前提を欠いており、憲法38条2項違反の主張は当たらない。また、その他の供述についても任意性を疑うべき事情は認められず、憲法38条1項違反の余地もない。