業務上過失致死

証人尋問において伝聞供述等の内容に対し異議を述べなかった場合に、憲法37条2項が保障する証人審問権を放棄したものと認められるか。

被告人又は弁護人が、公判期日における証人の供述（伝聞供述を含む）について異議を述べず、特段の反対の意思表示をしないまま手続を進行させた場合には、当該供述を証拠とすることに同意したものとみなされ、憲法37条2項が保障する証人審問権（反対尋問権）を放棄したものと解される。

被告人および弁護人は、第一審の公判における証人Aの尋問において、Aが述べた各供述（原供述者の発言内容を含む伝聞的な内容）に対し、何ら異議を申し立てなかった。その後、上告段階に至って、当該供述が証拠として採用されたことは憲法37条2項の証人審問権を侵害するものであると主張して争った。

本件において、被告人及び弁護人は、証人Aの尋問手続において問題となる各供述そのものについて、その場では何ら異議を述べていない。このような態度は、訴訟手続上の信義則に照らし、当該供述を証拠として採用することに同意し、かつ原供述者に対して直接尋問を行う権利を自発的に行使しない意思を示したものといえる。したがって、事後的に審問権の侵害を主張することは許されない。