詐欺

被告人が提出した控訴趣意書を弁護人が陳述しない旨述べた場合において、裁判所が当該趣意書について判断を示さないことが、被告人の裁判を受ける権利（憲法32条、76条等）や刑事訴訟法上の手続規定に違反しないか。

被告人が自ら差し出した控訴趣意書について、弁護人がこれを撤回することは刑事訴訟法上全く許されないわけではない。具体的には、趣意書の内容が必ずしも明確ではなく、かつ被告人が公判期日において弁護人の撤回措置に対して争う態度を示していない場合には、裁判所は当該控訴趣意について判断を要しない。

被告人が自ら控訴趣意書を差し出したが、原審の第一回公判期日において、弁護人は当該趣意書を陳述しない（撤回する）旨を述べた。被告人提出の趣意書は論旨が必ずしも明確なものではなかった。また、被告人自身も同公判期日に出頭していたが、弁護人が行った撤回措置に対して特に異議を述べたり、争うような態度を示したりすることはなかった。原判決は、弁護人が提出した控訴趣意についてのみ判断を示し、被告人提出の趣意については判断を行わなかった。