詐欺、有価証券偽造、偽造有価証券行使、横領、業務上横領、名誉毀損

刑事訴訟法上に明文の規定がない控訴趣意の撤回が認められるか。また、弁護人が被告人の控訴趣意を陳述しない旨述べ、被告人が異議を述べなかった場合に、裁判所が当該趣意について判断を示さないことは許されるか。

控訴趣意の撤回について刑事訴訟法に明文の規定はないが、その撤回が法律上一切許されないわけではなく、適法にこれを撤回することができる。また、弁護人が公判期日において特定の控訴趣意を陳述しない旨、あるいは情状としてのみ主張する旨を釈明し、被告人がこれに異議を述べない場合には、当該趣意は有効に撤回されたものと解すべきである。

被告人および弁護人が控訴を提起し、それぞれ控訴趣意書を提出した。原審の第一回公判期日において、弁護人は自ら提出した控訴趣意のうち一部を「情状として陳述する」とし、さらに「被告人の控訴趣意書は陳述しない」旨を述べた。この際、同公判期日に出頭していた被告人は、弁護人の発言が自己の意思に反する旨を述べるなど、異議を申し立てた形跡は認められなかった。原判決は、これらの陳述されなかった、あるいは情状としてのみ主張された事実誤認の点について、判決中で判断を示さなかった。

まず、控訴趣意の撤回は、明文の規定がなくても手続きの性質上可能である。本件では、原審弁護人が被告人名義の趣意書を陳述しない旨を明示しており、さらに自らの趣意書の一部についても事実誤認の主張を情状立証に切り替える釈明を行っている。この弁護人の訴訟行為に対し、公判廷に在廷していた被告人が何ら異議を述べていない以上、被告人は自己名義の控訴趣意の撤回を黙認し、同意していたといえる。したがって、これらの項目は適法に撤回された、あるいは主張の性質が変更されたものと評価される。

控訴趣意の撤回は認められる。撤回された控訴趣意および情状としてのみ主張された事実誤認の点について、原審が判断を示さなかったとしても、審理不尽や理由不備の違法はない。