道路交通法違反

憲法38条2項および刑訴法319条1項の自白排除法則に関連し、捜査段階の供述調書が強制または誘導に基づくと主張される場合に、その任意性の有無が上告理由（刑訴法405条）としてどのように判断されるべきかが問題となる。

自白の証拠能力（刑訴法319条1項、憲法38条2項）に関し、供述が任意になされたものであるか否かは、当該供述が強制、拷問、脅迫または不当に長く抑留もしくは拘禁された後の自白、あるいは誘導等によって得られたものであるかという事実認定の問題に帰結する。これら任意性を疑わせる事情が認められない場合には、証拠能力を肯定すべきである。

被告人は、司法警察員および検察官に対して行った各供述調書について、それらが強制または誘導に基づくものであると主張し、憲法違反を理由に上告を申し立てた。しかし、記録によれば、被告人の供述が所論のような強制または誘導に基づくと認めるに足りる事実は存在しなかった。

本件において、被告人は供述の強制および誘導を主張するが、記録上の諸事実に照らせば、各供述調書に録取された供述が強制または誘導によって得られたものとは認められない。したがって、自白の任意性を欠くという主張は事実に反する前提に基づいたものであり、憲法違反をいう点も論旨を欠くといえる。また、その余の主張も単なる事実誤認の主張にすぎない。