道路運送法違反、道路交通法違反

行政当局による免許申請の却下処分が仮に違憲・無効である場合、申請者は「免許を得た者」と同様の地位を享受し、無免許運転による刑事責任（実質的違法性）が否定されるか。

道路運送法が定める自動車運送事業の免許制は、憲法22条1項に違反しない。また、特定の行政処分が違憲・無効であるとしても、その事実によって当然に申請者が「免許を受けた者」と同様の法的地位を取得するわけではなく、無免許営業が直ちに正当化されるものではない。

被告人らの属するA共済組合は、企業組合として自動車運送事業の免許申請を行ったが、運輸大臣は同法が定める免許基準に適合しないとしてこれを却下した。被告人らは免許を得ないまま自動車運送事業を営んだため、道路運送法違反で起訴された。被告人側は、当該却下処分は不当かつ違憲であり、無免許運送の実質的違法性が阻却されると主張して上告した。

道路運送法が免許制を採用していることは合憲の範疇である。本件において、A共済組合が同法の免許基準に適合していなかった点は原判決の認定通りである。仮に当該却下処分が違憲・無効であったとしても、それは処分の効力の有無に止まり、申請者が「免許を取得する」という積極的な効果を生じさせるものではない。したがって、被告人らが免許保持者と同様に取り扱われるべき根拠はなく、無免許で行われた運送行為の違法性は阻却されない。

免許申請の却下処分が違憲・無効であっても、当然に免許取得の効果が生じるわけではなく、無免許運送罪の成立は妨げられない。上告棄却。