道路運送法違反

一般乗用旅客自動車運送事業を免許制とし、未免許での営業を禁止する道路運送法4条1項の規定は、憲法22条1項の職業選択の自由を侵害し違憲ではないか。

職業選択の自由（憲法22条1項）に対する制限は、その目的が公共の福祉に合致し、かつ、その目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内であれば許容される。

被告人が道路運送法4条1項の定める免許を受けずに一般乗用旅客自動車運送事業を営んだとして、同法違反で起訴された。弁護人は、同項の免許制が憲法22条1項に違反すると主張して上告した。

最高裁は、先行する大法廷判決（昭和38年12月4日）の趣旨を引用し、道路運送法4条1項の規定が憲法22条1項に違反しないことは明らかであると判断した。同法による制限は、輸送の安全、利用者の利便、交通の円滑化といった公共の福祉を目的とした合理的制限と解される。

道路運送法4条1項の規定は憲法22条1項に違反しない。したがって、上告は棄却される。

職業選択の自由の制限に関する「薬局距離制限事件」以前の判例であり、積極的な経済政策的目的等による規制を肯定する文脈で参照される。司法試験においては、許可制・免許制の合憲性判定の枠組みにおいて、先行判決（昭和38年判決）を再確認したものとして位置づけられる。