道路運送法違反

道路運送法4条1項の定める一般乗合旅客自動車運送事業の免許制、および同法128条1号による無免許営業の処罰規定が、憲法22条1項の職業選択の自由を侵害し違憲となるか。

職業の自由に対する規制は、公共の福祉のために必要かつ合理的な範囲内で認められる。特に経済活動の自由に対する規制については、その性質上、立法府の裁量的判断を尊重すべきであり、規制の目的が公共の福祉に適合し、かつ、規制の手段がその目的を達成するために必要かつ合理的である限り、憲法22条1項に違反しない。

被告人が、道路運送法4条1項に基づく免許を受けずに、一般乗合旅客自動車運送事業（バス事業等）を経営したとして、同法128条1号により起訴された事案。被告人側は、当該免許制および罰則規定が憲法22条1項に違反すると主張して上告した。

最高裁は先行判例（昭和38年12月4日大法廷判決）を引用し、道路運送法による規制は、輸送の安全確保や利用者の利便維持といった公共の利益を目的とするものであると解した。このような目的に基づく事業の許可制（免許制）は、過当競争の防止や適正な運営を期するための合理的な手段であり、立法府の裁量の範囲内にあると判断される。

道路運送法4条1項および128条1号は、憲法22条1項に違反しない。

職業の自由の規制に関する「目的二分論」のうち、積極的目的（社会経済の調和的発展等）による規制の合憲性を肯定した初期の判例の一つとして位置づけられる。答案上は、経済的自由に対する規制の合憲性判定において、立法府の裁量を広く認める文脈で活用できる。