自転車競技法違反、競馬法違反

共犯者の供述を唯一の証拠として被告人を有罪とすることが、憲法38条3項（自白の補強法則）に違反するか、および本件において共犯者の供述が唯一の証拠であったといえるか。

憲法38条3項（および刑訴法319条2項）が規定する「自己に不利益な唯一の証拠」とは、被告人自身の自白を指す。共犯者の供述は被告人自身の自白ではないため、それのみで被告人を有罪としても、同条項に直ちに違反するものではない。もっとも、実務上は共犯者の供述にも補強証拠を要するか検討の余地があるが、他の証拠が存在する場合にはその適否を判断するまでもなく違憲の問題は生じない。

被告人が有罪判決を受けた際、証拠として共犯者の供述調書が用いられた。弁護人は、第一審判決が当該共犯者の供述調書を唯一の証拠として被告人を有罪としたものであり、これは憲法38条（自白の証拠能力と証明力）に違反すると主張して上告した。

第一審判決の内容を検討したところ、所論の共犯者の供述調書のみを唯一の証拠として被告人を有罪としたという事実は認められない。すなわち、共犯者の供述以外にも有罪を裏付ける証拠が存在しているため、弁護人が主張する「唯一の証拠による有罪」という前提自体が成立しない。したがって、憲法38条違反の主張は、事案の前提を欠く不適法なものである。