殺人、常習賭博、自転車競技法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、覚せい剤取締法違反、賭博開帳図利

憲法38条3項が規定する補強証拠の要否について、共犯者の供述が「本人の自白」に含まれるか、またはそれに準ずるものとして補強証拠を要するか。

憲法38条3項が規定する「自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合」の「本人の自白」には、共犯者の供述は含まれない。また、これを本人自身の自白と同視したり、準ずるものとして扱う必要もない（昭和33年5月28日大法廷判決参照）。

被告人が第1審判決において有罪と認定された際、共犯者Aの供述が証拠として用いられた。弁護人は、共犯者の供述のみによって共謀の事実を認定することは憲法38条3項に違反する旨を主張して上告した。なお、本件の第1審判決は、共犯者Aの供述以外にも複数の証拠を挙示して事実認定を行っていた。

最高裁判所大法廷の先例によれば、共犯者の供述は「本人の自白」とは別個の証拠能力を有する独立した証拠である。したがって、被告人自身の自白がない場合であっても、共犯者の供述があれば、それだけで有罪認定の基礎とすることが可能である。本件においても、共犯者Aの供述を証拠として共謀事実を認定したことは、憲法38条3項に違反するものではない。さらに、第1審は共犯者の供述のみに依拠したわけでもないため、違憲の主張は前提を欠く。

共犯者の供述は憲法38条3項の「本人の自白」には当たらない。したがって、被告人自身の自白について補強証拠を要する場面ではなく、共犯者の供述により有罪を認定した原判決に憲法違反はない。