公務執行妨害被告事件の検察官の異議を棄却する決定に対する特別抗告

刑事訴訟法上の明文の規定がない段階において、裁判所が訴訟指揮権に基づき証拠開示を命じるための要件、および検察官の冒頭陳述終了直後という段階で特定の内部報告書の閲覧を命じることの是非が問題となる。

裁判所は、訴訟指揮権に基づき検察官に対し手持ち証拠の開示を命じることができるが、その行使は適正かつ公平な範囲内に限定される。証拠開示命令を発するには、事案の性質、審理の状況等諸般の事情を考慮した上で、当該証拠が「被告人の防御のため特に重要である」と認められることを要する。

公務執行妨害等被告事件において、弁護人は「警察による違法・過剰な警備実施に基づく公訴提起であり、刑訴法338条4号により無効である」と主張した。弁護人は、この違法捜査を立証する準備のため、警察官作成の「警備実施状況報告書」等の閲覧を申し立てた。第一審裁判所は、検察官の冒頭陳述終了直後の段階で、訴訟指揮権に基づき右報告書3通の閲覧を命じた。これに対し検察官が異議を申し立てたが棄却されたため、特別抗告がなされた。