証拠書類閲覧に関する決定に対し検察官のした異議を棄却する決定に対する特別抗告

本件では、証人の採否すら未決定の段階で開示が命じられている。証人が採用されなければ反対尋問自体が発生せず、閲覧の必要性は前提を欠く。また、主尋問の結果次第では調書取調の必要性が生じない可能性もあり、現段階で「防禦のため特に重要」とはいえない。さらに、証人採用や主尋問の実施前では、証人威迫等の「弊害の有無」を判断することも時期尚早である。したがって、本件決定時には証拠開示の要件を満たしておらず、裁量権の範囲を逸脱した違法な訴訟指揮にあたる。

裁判所は訴訟指揮権に基づき証拠開示を命じ得るが、証人採用決定前の段階で開示を命ずることは、特段の事情がない限り、必要性および弊害の欠如の要件を満たさず認められない。

公判前整理手続外での証拠開示に関するリーディングケースである。答案上は、まず裁判所の広範な訴訟指揮権（刑訴法294条等）を背景に開示の可能性を認めつつ、必要性と弊害の衡量という枠組みを示す際に用いる。特に「証人採用後・主尋問終了後」というタイミングが、必要性と弊害の判断において重要な要素となる点に注意が必要である。