証拠書類閲覧に関する命令に対し検察官のした異議を棄却する決定に対する特別抗告

本件では、証拠調べ段階という具体的な審理の過程において、弁護人が特定の証拠（証人尋問調書）を指定し、その閲覧の具体的必要性を明らかにしている。このような状況下で、被告人の防御上の重要性と弊害（罪証隠滅等）の有無を比較衡量し、閲覧を命じることは裁判所の合理的な訴訟指揮権の範囲内といえる。もっとも、検察官が当該命令に従わない場合に、直ちに公訴棄却を行うことは許容されないという制約は伴うが、閲覧命令自体は適法である。

裁判所は、訴訟指揮権に基づき検察官に対し証拠閲覧を命じることができる。本件の閲覧命令を維持した原判断は是認できる。

公判前整理手続外（通常実施権等）での証拠開示の可否を論じる際のリーディングケースである。答案では、証拠開示の法的根拠を「訴訟指揮権」に求め、判例が挙げた考慮要素（防御の必要性と弊害の有無）を具体的事実に即してあてはめる必要がある。ただし、実務上は公判前整理手続による開示が優先されるため、本法理は整理手続に付されない事件や手続後に出現した証拠等の文脈で使用される。