証拠書類等閲覧に関する裁判長の命令に対し検察官のした異議棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法40条、49条は裁判所保管の書類に関する規定であり、検察官手持証拠には及ばない。また、刑訴法299条1項や刑訴規則178条の3は、特定の証拠の取調請求を前提として「あらかじめ」閲覧機会を与えるべきことを定めたものであり、取調請求を決していない証拠まで対象とするものではない。さらに、検察官の真実発見義務や公益的代表者としての職責は、訴訟法規の軌道に乗って行われるべきであり、明文なき包括的開示命令の根拠とはなり得ない。

裁判所が検察官に対し、取調請求の有無を問わず手持証拠の全部を閲覧させるよう命ずることはできず、原命令は法律上の根拠を欠くため取り消されるべきである。

本判決は、全面的な証拠開示命令を否定したものであるが、その後の大法廷判決（最判昭44.4.25）により、特定の証拠について「訴訟の進行状況」や「防御上の必要性」等の要件を満たす場合には、裁判所の訴訟指揮権に基づく証拠開示が認められるに至った。答案上は、本判決が「包括的・無差別的な開示」を否定した点を踏まえつつ、個別具体的な証拠開示の可否については昭44年判決の枠組みで論じるのが一般的である。