控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

第一審判決後に被告人の配偶者等によって選任された弁護人に、刑事訴訟法355条に基づく独立した控訴申立権が認められるか。

刑事訴訟法上、弁護人は被告人のため独立して上訴することができる（355条）が、その権限は弁護人として選任されていることを前提とする。被告人の配偶者等は独立して弁護人を選任できる（30条2項）ものの、その選任の効果が将来に向かって生じる以上、上訴権の行使については、原則として上訴提起の時点で適法に選任されていることが必要である。

第一審判決が言い渡された後、被告人の妻が弁護人を選任した。この新たに選任された弁護人が、被告人のために控訴の申立てを行ったが、原審は当該弁護人には控訴の申立権がないものと判断した。これに対し、被告人側が憲法違反等を理由に特別抗告を申し立てた事案である。

本件において、弁護人は第一審判決の言渡し後に被告人の妻によって選任されている。刑事訴訟法355条が弁護人に独立した上訴権を認めた趣旨は、弁護人が被告人の利益を保護するために専門的見地から判断することを期待する点にある。しかし、一審判決後に選任された弁護人は、当該審級において被告人を代理していたわけではなく、判決後の新たな選任によって直ちに判決に対する不服申立ての固有の権限まで当然に取得するとは解されない。したがって、被告人の妻により一審後に選任された弁護人が行った控訴の申立ては、権限のない者によるものと評価される。