業務上過失傷害被告事件について高等裁判所がした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法30条2項に基づき「被告人以外の選任権者」によって選任された弁護人が、当該選任者に独自の「上訴権（刑訴法353条・355条）」がない場合に、被告人を代理して「被告人の上訴（刑訴法351条1項）」を申し立てることができるか。弁護人の固有の代理権の範囲が問題となる。

弁護人は、被告人のなし得る訴訟行為について、その性質上許されないものを除き、個別的な特別の授権がなくとも、被告人の意思に反しない限り、これを代理して行うことができる。このことは、選任者が被告人本人であるか、刑事訴訟法30条2項所定の選任権者であるかによって差異はなく、上訴の申立てをその例外とすべき理由もない。したがって、原判決後に被告人のために上訴をする権限を有しない選任権者によって選任された弁護人であっても、同法351条1項による被告人の上訴申立てを代理して行うことができる。

被告人（昭和43年生）は、昭和62年6月17日に不定期刑の判決を受けた。翌18日、被告人の母が法定代理人として弁護士を選任し、同弁護人が控訴を申し立てた。しかし、被告人は昭和61年に婚姻しており、民法上の成年擬制（当時の民法753条）により、母は選任当時に既に法定代理権を喪失し、被告人のために上訴する権限（刑訴法353条）を有していなかった。原審は、当該弁護人には上訴申立権がないとして控訴を棄却した。