住居侵入、暴行行為等処罰に関する法律違反被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

第一審の判決宣告後に、被告人の配偶者（刑訴法30条2項の選任権者）によって新たに選任された弁護人が、刑法訴訟法355条にいう「原審における弁護人」として、被告人のために独立して控訴を申し立てる権限を有するか。

刑事訴訟法355条が「原審における弁護人」に被告人のため独立して上訴できる権限（固有上訴権）を付与した趣旨は、法律専門家である弁護人の地位・職責に鑑み、被告人の防御権を拡充・強化する点にある。もっとも、同条にいう「原審における弁護人」とは、原則として原審の判決宣告時までに選任されていた弁護人を指す。判決宣告後に新たに選任された弁護人は、被告人本人から上訴の申立て等の代理権を別途授与されていない限り、同条に基づく独立の上訴権を有しない。また、被告人の妻等の選任権者が選任した弁護士であっても、当然に被告人の上訴権を代理行使する権限まで認められるものではない。

被告人は第一審において有罪判決の宣告を受けた。第一審判決の宣告時には弁護人が選任されていたが、当該弁護人および被告人本人は控訴の申立てを行わなかった。判決宣告の翌日、被告人の妻が新たに弁護士を選任し、第一審裁判所に弁護人選任届を提出した。さらにその翌日、当該新たに選任された弁護士が、自らの名義で本件控訴の申立てを行った。これに対し、控訴審は上訴権のない者による不適法な申立てであるとして控訴棄却の決定を下したため、弁護側が抗告した。