業務上失火

刑事訴訟法上、供述調書の証拠能力が認められるための要件である「任意性」の有無を判断するにあたり、憲法38条1項及び2項の趣旨に照らしてどのような判断枠組みを用いるべきか。

供述の任意性の有無は、供述がなされるに至った経緯、取調べの態様、被告人の身体・精神状態等の諸般の事情を総合的に考慮し、その供述が虚偽を誘発するおそれがあるか、あるいは人権を侵害する不当な圧迫下でなされたかという観点から判断される。

被告人両名につき作成された各供述調書が証拠として提出されたが、弁護人は当該調書に任意性がないと主張し、憲法38条1項（黙秘権）及び同条2項（自白の証拠能力制限）の規定に違反するとして争った。原審は、記録上の諸事情に基づき、当該供述調書には任意性があると認めた。

記録によれば、原審は当該供述調書の作成過程等における諸事情を精査しており、任意性があるとした判断は相当である。したがって、被告人側の主張する憲法38条1項、2項違反という前提自体が欠けており、任意性を肯定した原審の判断は妥当であると解される。

本件各供述調書には任意性が認められ、憲法38条1項及び2項に違反しないため、上告を棄却する。