児童福祉法違反

未決勾留期間と別件の確定刑の執行期間が重複している場合、刑法21条に基づき、その重複部分を本刑に算入することができるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入において、当該期間が他の確定判決に基づく自由刑の執行期間と重複している場合、その重複部分は実質的に既決刑の執行として機能しているため、算入の対象となる「未決勾留の日数」には含まれない。

被告人は、本件の控訴審継続中に別件で懲役2年6月の確定判決を受け、当該刑の執行が開始された。控訴審判決（原判決）は、本件の未決勾留日数のうち90日を本刑に算入したが、実際にはその期間の大部分が別件確定刑の執行期間と重複していた。記録上、重複していない未決勾留期間は11日間のみであった。

被告人は昭和47年4月28日に別件の刑の執行が開始され、同年8月4日に終了した。原審（控訴審）での未決勾留期間のうち、この別件執行期間と重なる部分は、実質的には確定刑の執行を受けていた期間である。したがって、未決勾留として評価できるのは、重複していない11日間に限定される。原判決が90日の算入を認めたことは、刑法21条の解釈適用を誤った違法がある。