常習賭博

起訴されていない余罪の事実を、起訴された犯罪事実（本件では常習賭博等における「常習性」）を基礎付けるための資料として認定に用いることが許されるか。

被告人の性格、経歴、常習性といった主観的記述に関する情状を認定するにあたり、起訴されていない別個の犯罪事実（余罪）を、当該情状を推認するための資料として用いることは許容される。ただし、余罪を実質的に処罰する趣旨で量刑に反映させることは憲法31条等の趣旨に反し許されない。

被告人が賭博罪により起訴された事案において、原審および第一審は、起訴状に記載されていない他の賭博行為（余罪）の存在を認定した。弁護人は、これら余罪の認定が事実上の処罰にあたり憲法31条に違反すると主張して上告した。

判決文によれば、原判決および第一審判決が認定した余罪事実は、あくまで被告人の「賭博の常習性」という主観的な属性を認定するための資料として用いられたに過ぎない。これは、余罪そのものを本罪として処罰したり、余罪を理由に不当に重い刑を科したりしたものではないと判断される。したがって、適正な手続による審判を欠いた処罰（憲法31条違反）には当たらない。