常習賭博

常習賭博罪の要件である「常習性」の認定において、起訴されていない賭博行為を資料とすることは許されるか。また、そのような資料を用いた認定は、判決の結論に影響を及ぼす違法となるか。

刑法186条1項の「常習」とは、賭博行為を反復累行する習癖があることをいい、その認定は、当該賭博行為の回数、種類、態様、規模、賭金額、参加者の属性等の諸事情を総合的に考慮して判断されるべきである。未起訴の事実を認定資料とすることの憲法上の是非については直接示していないが、当該資料を除外してもなお常習性を基礎付ける客観的事実が存する場合には、認定を相当とする。

被告人Aは、常習賭博罪の罪名で起訴された。原審は、被告人が常習として賭博を行ったことを認定する際、起訴状に記載されていない（起訴されていない）過去の賭博行為をも認定資料として用いた。これに対し被告人側は、未起訴事実を認定資料とすることは憲法31条、38条3項等に違反し、適正手続に反する旨を主張して上告した。

本件において、被告人側が問題とする未起訴の賭博行為を認定資料から除外したとしても、記録上明らかな本件賭博自体の具体的状況が考慮されるべきである。すなわち、賭博が行われた「回数」、ゲームの「種類」、実施の「態様」、場所や金額の「規模」、投じられた「賭金額」、および「参加者」等の客観的事実が重視される。これらの要素を総合すれば、未起訴事実を考慮せずとも、被告人が反復して賭博を行う習癖、すなわち常習性を有していたことは十分に認められる。したがって、原判決の認定手法に疑問があるとしても、結論において常習性を認めたことは相当である。