公務執行妨害

出入国管理令（当時）に基づく司法官憲の令状によらない収容手続が、憲法33条の令状主義に違反し、当該収容行為が違法となるか。

行政上の収容手続であっても、実質的に現行犯逮捕またはこれに類する緊急性が認められる状況下（強制退去事由への該当性の現認、および令状発付を待つ間の逃亡の恐れという相当の理由が存在する場合）においては、司法官憲の令状を要せずに行うことができる。

入国警備官が、出入国管理令24条2号所定の強制退去事由（不法入国等）に該当する外国人として現認されている状況にある被告人に対し、収容令書の発付を待っていては逃亡の恐れがあると信ずるに足りる相当の理由があるものとして、令状なく収容行為を執行した。

本件収容行為は、被告人が強制退去事由に該当する外国人として「現認」されている状況下で行われた。また、収容令書の発付を待っていては「逃亡の虞」があると信ずるに足りる相当の理由が存在した。このような事情は、刑事手続における現行犯逮捕またはこれに類するものといえ、令状を欠いても憲法33条が要請する適正手続の保障を実質的に害するものとは解されない。したがって、令状なき収容は適法である。