公文書偽造、同行使、詐欺、銃砲刀剣類等所持取締法違反

刑法246条の詐欺罪が成立するために、被欺罔者が財産的処分行為をなすための「権限または地位」を有している必要があるか。

詐欺罪における処分行為の主体（被欺罔者）は、被害者の財産を法的にあるいは事実上処分しうる権限または地位を有する者であることを要する。

被告人が共犯者Aらと共謀し、何らかの欺罔行為を用いて財物を交付させた事案。弁護人は、被欺罔者が財産的処分行為をすべき権限または地位を有していなかったとして、詐欺罪の成立を争った。

最高裁は、原判決が詐欺罪の成立要件として「被欺罔者が財産的処分行為をすべき権限または地位を有すること」を必要とする趣旨であると判断した。その上で、本件において被欺罔者がそのような権限等を有していなかったとする主張は事実誤認の主張にすぎず、適法な上告理由にならないとした。