法人税法違反

取調官の言動（トリックや暗示）によってなされた自白の証拠能力を争う主張が、刑訴法405条の上告理由（憲法38条1項違反や判例違反）を構成するか。

自白の任意性や真実性に疑義を呈する上告理由については、原判決が認定した事実関係を前提とすべきであり、これに反する事実を前提とする主張や、単なる法令違反・事実誤認の主張は、刑訴法405条所定の上告理由（憲法違反または判例違反）に該当しない。また、職権調査規定である刑訴法411条を適用すべき特段の事情がない限り、原判決は維持される。

被告人の自白について、取調官による「巧妙なトリックや暗示」にかかってなされたものであると弁護人が主張し、自白の証拠能力や証明力を争った事案である。しかし、原判決（下級審）は、そのようなトリック等の事実を認めず、自白の証拠能力を肯定していた。

弁護人が主張する「巧妙なトリックや暗示」という事実は、原判決において認定されていない。そのため、この主張は原判決の認定に沿わない事実を前提とするものであり、実質的には単なる事実誤認の主張にすぎないといえる。したがって、憲法違反や判例違反をいう点は、刑訴法405条の上告理由としての適格を欠いている。また、記録を精査しても刑訴法411条により職権で判決を取り消すべき重大な過誤も認められない。