法人税法違反

弁護人の同意を経て適法に証拠調べが行われた書証について、後から伝聞法則違反等の訴訟法違反を主張してその証拠能力を争うことができるか。

刑事訴訟法326条1項に基づく証拠同意がある場合、当該証拠は、伝聞例外の要件を個別に充足するか否かにかかわらず、裁判所が相当と認めれば証拠能力が認められる。

被告人の上告趣意において、証拠調べがなされた各書証について訴訟法違反（伝聞法則違反等）が主張された。しかし、記録によれば、当該各書証はいずれも公判期日において弁護人の同意を経て、適法な証拠調べが行われていた。

本件における各書証は、公判期日において弁護人の明示的な同意が得られている。この同意により、伝聞証拠であっても証拠能力の欠陥が治癒され、適法な証拠調べ手続を経て取り調べられている。したがって、手続上の違法は存在せず、上告理由としての訴訟法違反の主張は前提を欠く。

本件上告は、刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却される。

証拠同意（刑訴法326条）の効力を確認する極めて簡潔な決定である。実務・答案上は、弁護人が一度同意した証拠について後から異議を述べることの制限や、同意による証拠能力付与の確実性を示す根拠として活用できる。